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当事務所の弁護士は、通常の不動産売買のみならず、リートや私募ファンドによる物件取得につき、ノンリコースローンによる資金調達も含め、数多くの実績を有しております。また、賃料減額請求、未払賃料請求、建物明渡請求等の法的手続についても、アドバイスを提供しております。この他、国外の担保権者による国内資産への担保権設定等についても助言しております。