木村貴弘

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木村貴弘 Takahiro Kimura

パートナー

Tel: 050-1749-6651
E-mail: takahiro.kimura@kty-law.com

経歴

1994年 早稲田大学本庄高等学院卒業

1998年 早稲田大学法学部卒業
    司法試験合格

2000年 司法研修所修了(53期)
    アンダーソン・毛利法律事務所(現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務(2000年-2011年)

2001年 早稲田大学法職課程教室講師(担当:民法ゼミナール)(2001年-2003年)

2003年 経営法曹会議(2003年-現在)

2009年 Boston University School of Law 卒業 (LL.M. in American Law)

2010年 第二東京弁護士会 法教育の普及・推進に関する委員会委員(2010年-2015年)
    第二東京弁護士会 司法制度調査会幹事委嘱

2011年 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員(2011年-2015年)
    木村・多久島・山口法律事務所開設

2012年 公務員関係判例研究会会員(2012年-現在)

2013年 経営法曹会議 秋季研・実務研実行委員(2013年-現在)

2014年 経営法曹会議 年間重要判例検討委員会委員(2014年-現在)

2015年 第二東京弁護士会より第一東京弁護士会に登録換え
    第一東京弁護士会労働法制委員会特別委員(2015年-現在)

登録

第一東京弁護士会

主な役職

経営法曹会議会員、年間重要判例検討委員会委員、秋季研・実務研実行委員
日弁連 中小企業海外展開支援弁護士紹介制度担当弁護士
公務員関係判例研究会 会員

取扱業務

M&A等の取引、国際商事取引、一般会社法務、及び労働法務に関するアドバイス・各種契約書等の作成を中心に取り扱っております。また、これらの取引、会社組織、労働関係に関する紛争処理・裁判についても、豊富な経験を有しております。

主な関与案件

M&A、事業再編等:

  • 国内上場企業による米系大手企業への国内販売部門の売却
  • 欧州系事業会社による国内事業会社の株式の取得
  • 外資系事業会社の国内子会社・支店の再編
  • 海外事業会社の日本進出に際しての各種支援(会社設立、ビザ、人事労務、契約等)
  • 外資系事業会社の日本撤退に伴う国内子会社の整理・閉鎖

国際商事取引、その他一般会社法務:

  • 外資系事業会社と国内事業会社との間の売買契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、代理店契約、業務委託契約、その他各種取引
  • 保険会社、金融機関、航空会社、製薬会社、外資系ソフトウェア開発・販売会社、欧州系輸入販売会社、米系通信販売会社、製造業者、小売事業者、コンサルティング・ファーム等に対する一般会社法務
  • 国際商事取引、その他一般会社法務
  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人に対する行政対応等に関する助言、その他一般法務

労働法務・人事労務管理:

  • 外資系金融グループの合併に際しての国内子会社の再編に伴う人事制度・賃金制度・退職金制度の改訂と人員整理
  • 外資系企業による国内企業・部門の買収に伴うグローバルの人事制度・賃金制度の国内子会社への導入
  • 国内事業会社グループの再編に伴う人事制度・賃金制度・退職金制度の改訂と人員整理
  • 外資系保険会社における不祥事事案の調査と懲戒処分の実施に関する助言と裁判での代理
  • 国内保険会社におけるハラスメント事案に関する助言と裁判での代理
  • 米系IT企業における従業員の退職交渉・解雇に関する助言と労働審判、裁判での代理
  • 国内通信企業における有期契約労働者の雇止め等に関する助言と労働審判での代理
  • 退職後の秘密保持義務・競業避止義務違反に係る紛争への対応と裁判での代理
  • 投資会社に対する投資先企業のリストラと人事制度の再構築に関する助言
  • 外資系金融機関における未払賃金を巡る紛争に関する助言と裁判所での代理、労働基準監督署による指導、是正勧告等への対応
  • 外資系企業と労働組合との労使紛争に関する助言と団体交渉・労働委員会・裁判等各種手続きでの代理

紛争処理・裁判(労働事件以外):

  • 外資系企業が他の外資系企業と提携して行った事業の解消に関する交渉の代理
  • 日系企業が外資系企業から求められた損害賠償請求事件の交渉・訴訟の代理
  • 外資系企業による日本子会社役員に対する損害賠償請求の交渉・裁判に関する助言
  • 保険会社が外資系航空会社を相手方として提起した航空貨物事故に係る損害賠償請求訴訟の代理
  • 国内事業会社が外資系金融機関を相手方として提起した金融商品販売に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟における外資系金融機関の代理
  • 国内投資家が外資系金融機関を相手方として請求した金融商品販売に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求事案における国内投資家を相手方とした交渉・調停の代理

論文・書籍

著書:

  • 「新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-」(社団法人金融財政事情研究会 2005年)(共著)
  • 「改正労働契約法早わかり」(経団連出版 2013年)
  • 「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版 2013年)(共著)
  • 「中小企業海外展開支援 法務アドバイス」(経済法令研究会 2013年)(共著)
  • 「[官公庁 ] 労務管理要覧」 (新日本法規出版 2014年)(共著)
  • 「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(中央経済社 2016年)(共著)

書評:

  • 「最新文献情報 荒木尚志、山川隆一、労働政策研究・研修機構 編「諸外国の労働契約法制」(2006年7月刊 労働政策研究・研修機構)」(経営法曹151巻71頁)(2006)

論文:

  • 「判例研究 営業日誌の写しの社外への持ち出し、保管継続等を理由とする懲戒解雇を無効とした例」(経営法曹第155巻30頁)(2007)
  • 「企業の秘密管理に関する社内規程の整備と秘密漏洩時にとるべき対応」 (ザ・ローヤーズ 2008年4月号)
  • 「懲戒制度の見直しのポイントと懲戒規程の運用上の注意点」(ザ・ローヤーズ 2009年11月号)
  • 「M&A労務 成功の秘訣/合併・事業譲渡・会社分割における 人事労務の問題点」(ビジネス法務 2010年8月号)(共著)
  • 「従業員のメンタルヘルス不調・精神疾患の原因と企業に求められるメンタルヘルス対策への取組み」(ザ・ローヤーズ2010年9月号)
  • 「企業法務の焦点27 メンタルヘルス問題」(日刊工業新聞 2010年11月8日)
  • 「判例研究 会社が行った商法等改正法附則5条1項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとされた例―日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件(最高裁第二小法廷平成22年7月12日判決)―」(経営法曹 第166巻15頁)(2010)
  • 「退職後の守秘義務・競業避止義務 規定のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル 2011年9月号)
  • 「労働法制の見直しへの対応策 高齢者雇用安定法および労働契約法の平成24年改正法が実務に与える影響について」(労働経済判例速報 63巻25号 通算2149号)
  • 「第107回経団連労働法フォーラム 第2日 討論の部-労働法制の見直しへの対応策 高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案-」(経営法曹 174号)
  • 「企業再編の実務 合併に対する人事の対応 基本解説とQ&Aで学ぶ法令の取り扱いと実務上の留意点」(労政時報 3826号)(2012年)
  • 「実例 労働審判(第24回) 高齢者の継続雇用への期待と雇止め法理」(中央労働時報 2013年3月号 通算1158号)
  • 「アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務~異なる法域における従業員の採用・解雇、人事異動、労務管理の留意点~」(労働法学研究会報 2454号)(2013年)
  • 「有期契約社員の処遇(労働契約法第20条をめぐる問題)」(経営法曹研究会報 2013年11月号 第76号)
  • 「労働条件の格差是正と労働契約の自由~使用者側弁護士の視点から見る労働契約法20条の要件と効果~」(自由と正義 2014年1月号 第65巻1号)
  • 「有期労働契約法制について」(公務員関係判決速報 第432号)(2014年)
  • 「第33回経営法曹会議労働法実務研究会 職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点-有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として-」(経営法曹研究会報 2013年11月号 第76号)
  • 「第36回経営法曹会議労働法実務研究会 合同労組の現状-人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」(経営法曹研究会報 2014年11月号 第79号)
  • 「懲戒処分と差止請求(平成16年行政事件訴訟法改正関係)職務命令違反に対する懲戒処分の事前差止請求に関する裁判例」(季刊 公務員 関係判例研究 2014年12月号 第165号)
  • 「休職からの復職時の実務対応」(ビジネス法務 2014年12月号)
  • 「産業医と弁護士が答える 現場が知りたい8つのギモン」(ビジネス法務 2015年1月号)
  • 「近時の労働法改正を踏まえた有期契約労働者の雇用管理上の法的留意点」(ビジネスガイド 2015年5月号 第804号)
  • 「年間重要判例検討会(第3回)報告」(経営法曹 2015年12月 第187号)
  • 「労働条件の格差是正への取組み‐有期・パート・派遣の法改正と実務対応(ビジネス法務 2016年4月号)

講演:

  • 「『知的財産・企業秘密』漏洩の実態と実践的予防策」(マネジメントトレイニングセンター)(2005年)
  • 「新任管理職研修~管理職として知っておきたい人事・労務の知識~」(2005年、2006年)
  • 「業務処理の効率化に伴う残業問題と外部人材活用上の注意点」(2006年)
  • 「賃金カット、退職金・企業年金の給付減額と紛争予防」(経営調査研究会)(2010年)
  • 「M&Aに伴う雇用承継・法務DD・組織統合の実務」(経営調査研究会)(2010年)
  • 「近時のパワハラ裁判例の動向と実務上の対応策」(2011年)
  • 「問題社員への指導とパワハラ~個人の私的領域と職場規律の境界線~」(証券懇話会)(2011年)
  • 「第107回経団連労働法フォーラム『労働法制の見直しへの対応策~高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について~』」(日本経済団体連合会・経団連事業サービス)(2012年)
  • 「労働法制の見直しへの対応策~高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について~」(業種団体連絡協議会)(2012年)
  • 「労働法制の見直しへの対応策~高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について~」(東京経営者協会)(2012年)
  • 「アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務」(労働開発研究会)(2012年)
  • 「労働者派遣法の平成24年改正法が実務に与える影響~派遣先企業の対応策を中心として~」(石川県経営者協会)(2012年)
  • 「派遣・有期雇用・高年齢者を巡る最近の法改正と実務上の対応策」(経営調査研究会)(2012年)
  • 「高年齢者・有期雇用を巡る最近の法改正と実務上の対応策」(証券懇話会)(2012年)
  • 「労働法制の見直しへの対応~高齢者・有期雇用を巡る最近の法改正と実務上の対応策~」(全国信用金庫同友会)(2013年)
  • 「高年齢者の継続雇用と有期労働契約に係る最近の法改正と対応策について」(社団法人東京乗用旅客自動車協会・労務政策研究会)(2013年)
  • 「改正労働契約法と企業の留意点」(佐賀県経営者協会)(2013年)
  • 「パワー・ハラスメントを巡る実務上の問題と対応策」(争訟問題研究会)(2013年)
  • 「労働条件の不利益変更~使用者側の立場から~」(日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座)(2013年)
  • 「有期契約社員の処遇(労働契約法第20 条をめぐる問題)」(経営法曹研究会)(2013年)
  • 「第33回経営法曹会議労働法実務研究会 職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点-有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として-」(経営法曹会議)(2013年)
  • 「労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更(給与・退職金中心)」(日本弁護士連合会)(2013年)
  • 「労働契約法の改正点と労働者派遣法の今後」(東京都労働情報相談センター)(2014年)
  • 「第36回経営法曹会議労働法実務研究会 合同労組の現状-人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」(経営法曹会議)(2014年)
  • 「改正労働契約法のポイントと特措法の解説~無期転換ルールへの対応に向けて~」(東京都労働情報相談センター)(2015年)
  • 「労働条件、労使で対立」日本経済新聞インタビュー記事(日本経済新聞社)(2015年12月7日)
  • 「近時の労働法改正と労務問題・今後の労働法制の行方」(全国信用金庫同友会)(2016年)
  • 「企業秘密の漏えい防止と競業避止」(東京経営者協会)(2016年)
  • 「第42回経営法曹会議労働法実務研究会 懲戒処分の相当性に関する実務上の留意点」(経営法曹会議)(2016年)

 ほか、各企業・団体向け講演多数。

言語

日本語・英語

多久島逸平

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多久島逸平 Ippei Takushima

パートナー

Tel: 050-1749-6652
E-mail: ippei.takushima@kty-law.com

経歴

1993年 栄光学園高等学校卒業

1998年 東京大学法学部卒業

1998年 司法試験合格

2000年 司法修習修了(53期)
         TMI総合法律事務所勤務(2000年-2011年)

2005年  Northwestern University School of Law 卒業(LL.M. with honors, Certificate of Business Administration)
     Morgan, Lewis & Bockius (New York) 勤務(2005年-2006年)

2006年 ニューヨーク州弁護士登録

2009年 TMI総合法律事務所パートナー就任
    東京大学法学部講師(2009年-2010年)

2011年 木村・多久島・山口法律事務所開設

登録

第二東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士

取扱業務

M&A、ジョイント・ベンチャー、ベンチャー・キャピタル投資等の取引や、国際商取引に関するアドバイスを専門としております。これらの取引に関係する訴訟・仲裁などの紛争処理にも数多く関与しております。

主な関与案件

  • 大手商社による国内上場会社の株式の取得(公開買付け)
  • 大手広告代理店による外国事業会社への子会社の売却
  • 国内インターネット系事業会社間の資本業務提携
  • 大手広告代理店による上場子会社の完全子会社化
  • 国内事業会社と外国会社とのジョイント・ベンチャー
  • 海外ベンチャー・キャピタルによる国内投資
  • 国内事業会社によるクロスボーダーのベンチャー投資
  • 国内事業会社による国際取引紛争(JCAA仲裁を含む)
  • カリフォルニア州における訴訟の当事者となった国内事業会社に対する支援
  • 海外事業会社の日本進出、日本におけるビジネス展開支援(会社設立、契約関連、労務など)

論文・書籍

「M&A関連海外法制度及び関連統計・経済分析に関する調査報告書」社団法人日本リサーチ総合研究所編(共著)

言語

日本語・英語

宮原香苗

宮原香苗 Kanae Miyahara

カウンセル

Tel: 050-1749-6654
E-mail: kanae.miyahara@kty-law.com

経歴

1997年 池田学園池田高等学校卒業

2000年 司法試験合格

2001年 東京大学法学部卒業

2002年 司法修習修了(55期)
    長島・大野・常松法律事務所勤務(2002年-2007年)

2008年 Northwestern University School of Law卒業(LL.M. with honors)

2009年 ソフトバンクモバイル株式会社勤務(2009年-2010年)

2011年 隼あすか法律事務所勤務(2011年-2012年)

2012年 木村・多久島・山口法律事務所参加

登録

第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士

取扱業務

情報技術・通信を含む広範な業種について、国内外の商事取引及び一般会社法務に関する助言及び各種契約書作成を行っております。また、これらの取引に関連する国内の裁判その他の紛争解決にも数多く関与しております。

主な関与案件

国際商事取引

  • 国内事業会社による子会社の再編及び外資系企業との合弁事業
  • 外資事業会社と国内事業会社との間のライセンス契約、代理店契約、業務委託契約、その他各種取引

一般会社法務

  • 通信会社、インターネット事業会社、ソフトウェア開発・販売会社、衣料品販売会社、不動産会社、製造業者等への一般会社法務についての助言
  • 一般企業、独立行政法人、特殊法人等への情報公開法に関する助言

紛争処理

  • 国内ソフトウェア販売会社を代理し、代理店契約の解除の有効性に関する訴訟
  • 国内通信会社を代理し、役務提供契約の解除の有効性に関する訴訟
  • 国内金融機関を代理し、担保権の有効性に関する訴訟・和解交渉
  • 外資系衣料品販売会社を代理し、商標権侵害・不正競争行為に対する差止め・損害賠償請求、和解交渉等

言語

日本語・英語

原木 航

原木 航 WATARU HARAKI

アソシエイト

Tel: 050-1749-6649
E-mail: wataru.haraki@kty-law.com

経歴

2012年 早稲田大学法学部卒業

2013年 上智大学法科大学院入学

2016年 上智大学法科大学院修了

           司法試験合格

2017年 司法修習修了(70期)

2018年 木村・多久島・山口法律事務所入所

弁護士登録

第一東京弁護士会

言語

日本語・英語

芝崎 晴哉

芝崎 晴哉 HARUYA SHIBASAKI

アソシエイト

Tel: 050-1749-6647
E-mail: haruya.shibasaki@kty-law.com

経歴

2013年 慶應義塾大学法学部卒業

2014年 慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)入学

2016年 慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了

           司法試験合格

2017年 司法修習修了(70期)

2018年 木村・多久島・山口法律事務所入所

弁護士登録

第一東京弁護士会

言語

日本語・英語

高澤 昌代

高澤 昌代 Masayo Takazawa

カウンセル

Tel: 050-1749-6655
E-mail: masayo.takazawa@kty-law.com

経歴

2003年 司法修習修了(56期)
    長島・大野・常松法律事務所勤務(2003年-2009年)

2010年 University of Washington School of Law卒業(IP LL.M)

2010年 ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)勤務(2010年-2016年)

2017年 木村・多久島・山口法律事務所参加

登録

第一東京弁護士会

取扱業務

電気通信事業・流通販売事業に関わる取引、国内外の商事取引、一般会社法務及び労働法務に関する助言及び各種契約書作成を行っております。また、これらの取引に関連する紛争解決にも関与しております。

主な関与案件

国際商事取引:

  • 外資系企業の組織再編
  • 国内事業会社と外資系企業との間の売買契約、フランチャイズ契約、業務提携契約、ライセンス契約、代理店契約、業務委託契約、その他各種取引

一般会社法務・労働法務:

  • 通信会社、インターネット事業会社、流通販売会社、ソフトウェア開発・販売会社、製造業者等への一般会社法務・労働法務についての助言

言語

日本語・英語

山口孝太

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山口孝太 Kota Yamaguchi

パートナー

Tel: 050-1749-6653
E-mail: kota.tamaguchi@kty-law.com

経歴

1993年 栄光学園高等学校卒業
    東京大学文科I類入学

1998年 司法試験合格

1999年 東京大学法学部卒業

2000年 司法修習修了(53期)
    長島・大野・常松法律事務所勤務(2000年-2003年、2005年-2011年)

2004年 株式会社インフォデリバCFO兼取締役(2004年-2005年)

2008年 Columbia University School of Law卒業(LL.M.)
    Debevoise & Plimpton (New York)勤務(2008年-2009年)

2009年 ニューヨーク州弁護士登録

2011年 木村・多久島・山口法律事務所開設

登録

第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士

主な役職

日弁連中小企業法律支援センター国際支援部会幹事

取扱業務

M&A取引やジョイント・ベンチャー組成につき、国内案件・クロスボーダー案件を問わず、多くの経験を有しております。また、ベンチャー企業における取締役の経験や、上場ベンチャー企業に対し設立時からアドバイスしていた関係から、ベンチャー企業に対する法的助言も多く行っております。株主総会指導、不動産取引、外資系企業に対する継続的アドバイスの提供、各種取引契約の作成・交渉などについても、広範な業種につき経験を有しております。紛争解決については、国内の訴訟・仲裁にとどまらず、米国訴訟、香港における仲裁等、様々な案件に携わっております。

主な関与案件

M&A、ジョイント・ベンチャー

  • 米国大手企業を代理し、国内上場企業の製造部門を分社化したのち、同社との合弁企業を設立
  • 仏国ソフトウェア企業を代理し、米国ソフトウェア企業の日本国内事業を、会社分割により取得
  • 内上場企業を代理し、欧州大手企業がアフリカで行う資源開発プロジェクトへ株主として参画
  • 国内自動車メーカーを代理し、アジア製造子会社及び販売会社の合弁再編につき助言

クロスボーダー取引

  • 外資系投資会社を代理し、国内上場企業からヘルスケア資産を買収
  • 国内上場企業を代理し、米国ベンチャー企業から大規模施設を購入

一般企業法務

  • 航空会社、バイオ系ベンチャー企業、製薬会社、外資系販売会社、インターネット事業会社、ゲーム製作会社、財団法人等への一般会社法務についての助言

不動産取引

  • 上場投資法人及び資産運用会社を代理し、他の上場投資法人及び資産運用会社を合併
  • 私募ファンド、投資法人等による物件取得、ファイナンスについての助言

訴訟

  • 国内上場メーカーを代理し、東京地方裁判所において、信用状取引に関しインドの商業銀行及び通信系メーカーを相手方として訴訟追行(有斐閣『平成16年度重要判例』掲載)
  • 国内大手ゲーム機器メーカーを代理し、米国においてクラス・アクションとして提訴されたPL訴訟につき、米国大手法律事務所と共同して助言

論文・書籍

“Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis,” Globe Business Publishing Ltd., 2006(共著)

言語

日本語・英語