経歴
- 1994年
- 早稲田大学本庄高等学院卒業
- 1998年
- 早稲田大学法学部卒業
司法試験合格 - 2000年
- 司法研修所修了（53期）
アンダーソン・毛利法律事務所（現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所）勤務（2000年-2011年） - 2001年
- 早稲田大学法職課程教室講師（担当：民法ゼミナール）（2001年-2003年）
- 2003年
- 経営法曹会議（2003年-現在）
- 2009年
- Boston University School of Law 卒業（LL.M. in American Law）
- 2010年
- 第二東京弁護士会 法教育の普及・推進に関する委員会委員（2010年-2015年）
第二東京弁護士会 司法制度調査会幹事委嘱 - 2011年
- 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員（2011年-2015年）
木村・多久島・山口法律事務所開設 - 2012年
- 公務員関係判例研究会会員（2012年-現在）
- 2013年
- 経営法曹会議 秋季研・実務研実行委員（2013年-現在）
- 2014年
- 経営法曹会議 年間重要判例検討委員会委員（2014年-現在）
- 2015年
- 第二東京弁護士会より第一東京弁護士会に登録換え
第一東京弁護士会労働法制委員会特別委員（2015年-現在）
登録
第一東京弁護士会
主な役職
経営法曹会議会員、年間重要判例検討委員会委員、秋季研・実務研実行委員
日弁連 中小企業海外展開支援弁護士紹介制度担当弁護士
公務員関係判例研究会 会員
取扱業務
M&A等の取引、国際商事取引、一般会社法務、及び労働法務に関するアドバイス・各種契約書等の作成を中心に取り扱っております。また、これらの取引、会社組織、労働関係に関する紛争処理・裁判についても、豊富な経験を有しております。
主な関与案件
M&A、事業再編等:
国内上場企業による米系大手企業への国内販売部門の売却
欧州系事業会社による国内事業会社の株式の取得
外資系事業会社の国内子会社・支店の再編
海外事業会社の日本進出に際しての各種支援（会社設立、ビザ、人事労務、契約等）
外資系事業会社の日本撤退に伴う国内子会社の整理・閉鎖
国際商事取引、その他一般会社法務:
外資系事業会社と国内事業会社との間の売買契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、代理店契約、業務委託契約、その他各種取引
保険会社、金融機関、航空会社、製薬会社、外資系ソフトウェア開発・販売会社、欧州系輸入販売会社、米系通信販売会社、製造業者、小売事業者、コンサルティング・ファーム等に対する一般会社法務
国際商事取引、その他一般会社法務
医療法人・社会福祉法人・学校法人に対する行政対応等に関する助言、その他一般法務
労働法務・人事労務管理:
外資系金融グループの合併に際しての国内子会社の再編に伴う人事制度・賃金制度・退職金制度の改訂と人員整理
外資系企業による国内企業・部門の買収に伴うグローバルの人事制度・賃金制度の国内子会社への導入
国内事業会社グループの再編に伴う人事制度・賃金制度・退職金制度の改訂と人員整理
外資系保険会社における不祥事事案の調査と懲戒処分の実施に関する助言と裁判での代理
国内保険会社におけるハラスメント事案に関する助言と裁判での代理
米系IT企業における従業員の退職交渉・解雇に関する助言と労働審判、裁判での代理
国内通信企業における有期契約労働者の雇止め等に関する助言と労働審判での代理
退職後の秘密保持義務・競業避止義務違反に係る紛争への対応と裁判での代理
投資会社に対する投資先企業のリストラと人事制度の再構築に関する助言
外資系金融機関における未払賃金を巡る紛争に関する助言と裁判所での代理、労働基準監督署による指導、是正勧告等への対応
外資系企業と労働組合との労使紛争に関する助言と団体交渉・労働委員会・裁判等各種手続きでの代理
紛争処理・裁判（労働事件以外）:
外資系企業が他の外資系企業と提携して行った事業の解消に関する交渉の代理
日系企業が外資系企業から求められた損害賠償請求事件の交渉・訴訟の代理
外資系企業による日本子会社役員に対する損害賠償請求の交渉・裁判に関する助言
保険会社が外資系航空会社を相手方として提起した航空貨物事故に係る損害賠償請求訴訟の代理
国内事業会社が外資系金融機関を相手方として提起した金融商品販売に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟における外資系金融機関の代理
国内投資家が外資系金融機関を相手方として請求した金融商品販売に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求事案における国内投資家を相手方とした交渉・調停の代理
論文・書籍
著書:
「新会社法の読み方－条文からみる新しい会社制度の要点－」（社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著）
「改正労働契約法早わかり」（経団連出版 2013年）
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規出版 2013年）（共著）
「中小企業海外展開支援 法務アドバイス」（経済法令研究会 2013年）（共著）
「[官公庁 ] 労務管理要覧」 （新日本法規出版 2014年）（共著）
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」（中央経済社 2016年）（共著）
書評:
「最新文献情報 荒木尚志、山川隆一、労働政策研究・研修機構 編「諸外国の労働契約法制」（2006年7月刊 労働政策研究・研修機構）」（経営法曹151巻71頁）（2006年）
論文:
「判例研究 営業日誌の写しの社外への持ち出し、保管継続等を理由とする懲戒解雇を無効とした例」（経営法曹第155巻30頁）（2007年）
「企業の秘密管理に関する社内規程の整備と秘密漏洩時にとるべき対応」 (ザ・ローヤーズ 2008年4月号)
「懲戒制度の見直しのポイントと懲戒規程の運用上の注意点」（ザ・ローヤーズ 2009年11月号）
「M&A労務 成功の秘訣／合併・事業譲渡・会社分割における 人事労務の問題点」（ビジネス法務 2010年8月号）（共著）
「従業員のメンタルヘルス不調・精神疾患の原因と企業に求められるメンタルヘルス対策への取組み」（ザ・ローヤーズ2010年9月号）
「企業法務の焦点27 メンタルヘルス問題」（日刊工業新聞 2010年11月8日）
「判例研究 会社が行った商法等改正法附則5条1項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとされた例―日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件（最高裁第二小法廷平成22年7月12日判決）―」（経営法曹 第166巻15頁）(2010年）
「退職後の守秘義務・競業避止義務 規定のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル 2011年9月号）
「労働法制の見直しへの対応策 高齢者雇用安定法および労働契約法の平成24年改正法が実務に与える影響について」（労働経済判例速報 63巻25号 通算2149号）
「第107回経団連労働法フォーラム 第2日 討論の部-労働法制の見直しへの対応策 高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案-」（経営法曹 174号）
「企業再編の実務 合併に対する人事の対応 基本解説とQ&Aで学ぶ法令の取り扱いと実務上の留意点」（労政時報 3826号）(2012年)
「実例 労働審判（第24回） 高齢者の継続雇用への期待と雇止め法理」（中央労働時報 2013年3月号 通算1158号）
「アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務～異なる法域における従業員の採用・解雇、人事異動、労務管理の留意点～」（労働法学研究会報 2454号）（2013年）
「有期契約社員の処遇（労働契約法第20条をめぐる問題）」（経営法曹研究会報 2013年11月号 第76号）
「労働条件の格差是正と労働契約の自由～使用者側弁護士の視点から見る労働契約法20条の要件と効果～」（自由と正義 2014年1月号 第65巻1号）
「有期労働契約法制について」（公務員関係判決速報 第432号）(2014年)
「第33回経営法曹会議労働法実務研究会 職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点－有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として－」（経営法曹研究会報 2013年11月号 第76号）
「第36回経営法曹会議労働法実務研究会 合同労組の現状－人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」（経営法曹研究会報 2014年11月号 第79号）
「懲戒処分と差止請求（平成16年行政事件訴訟法改正関係）職務命令違反に対する懲戒処分の事前差止請求に関する裁判例」（季刊 公務員 関係判例研究 2014年12月号 第165号）
「休職からの復職時の実務対応」（ビジネス法務 2014年12月号）
「産業医と弁護士が答える 現場が知りたい8つのギモン」（ビジネス法務 2015年1月号）
「近時の労働法改正を踏まえた有期契約労働者の雇用管理上の法的留意点」（ビジネスガイド 2015年5月号 第804号）
「年間重要判例検討会（第3回）報告」（経営法曹 2015年12月 第187号）
「労働条件の格差是正への取組み‐有期・パート・派遣の法改正と実務対応（ビジネス法務 2016年4月号）
「懲戒処分の相当性に関する実務上の留意点」（経営法曹研究会報2016年7月号 第85号）
「同一労働同一賃金」（公務員関係判決速報平成28年12月号）
「傷病を抱える労働者に対する配慮の実務〜病気の治療と職業生活の両立の支援〜」（経営法曹研究会報2018年3月号 第196号）
「公益通報した職員に対する規律違反を理由とする懲戒処分が公益通報に対する報復であると争われた裁判例（防衛省懲戒停職処分取消等請求事件・東京高裁平成27年1月28日判決）」（季刊 公務員関係最新判決と実務問答 第8号（2017年））
「人材不足への対応～『多様な働き方』を前提に～」（経営法曹研究会報2018年7月号 第92号）
「希望退職・早期退職・退職勧奨 ―自社の現状・人員整理後の将来像の説得的な提示が鍵」（ビジネス法務2020年10月号）
「職業安定法による職業紹介事業の規制の現状と課題について〜求人・求職者情報プラットフォームビジネスへの影響〜」（経営法曹 2020年12月 第206号）
「わが国における『ジョブ型』雇用の導入と実務上の課題」（経営法曹研究会報 第100号）（2021年）
「先天性の知的障害等を有する臨時雇用員に対する不再任用の適法性等について争われた裁判例（吹田市（臨時雇用員）大阪地裁平成31年2月13日判決）」（季刊 公務員関係再審判決と実務問答 第25号（2021年））
「年間重要判例検討会（第15回）報告 【5】【6】近時の在職中と退職後の兼業・競業行為等が問題となった裁判例」（経営法曹 2021年12月 第210号）
講演:
「『知的財産・企業秘密』漏洩の実態と実践的予防策」（マネジメントトレイニングセンター）（2005年）
「新任管理職研修～管理職として知っておきたい人事・労務の知識～」（2005年、2006年）
「業務処理の効率化に伴う残業問題と外部人材活用上の注意点」（2006年）
「賃金カット、退職金・企業年金の給付減額と紛争予防」（経営調査研究会）（2010年）
「M&Aに伴う雇用承継・法務DD・組織統合の実務」（経営調査研究会）（2010年）
「近時のパワハラ裁判例の動向と実務上の対応策」（2011年）
「問題社員への指導とパワハラ～個人の私的領域と職場規律の境界線～」（証券懇話会）（2011年）
「第107回経団連労働法フォーラム『労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について～』」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス）（2012年）
「労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について～」（業種団体連絡協議会）（2012年）
「労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について～」（東京経営者協会）（2012年）
「アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務」（労働開発研究会）（2012年）
「労働者派遣法の平成24年改正法が実務に与える影響～派遣先企業の対応策を中心として～」（石川県経営者協会）（2012年）
「派遣・有期雇用・高年齢者を巡る最近の法改正と実務上の対応策」（経営調査研究会）（2012年）
「高年齢者・有期雇用を巡る最近の法改正と実務上の対応策」（証券懇話会）（2012年）
「労働法制の見直しへの対応～高齢者・有期雇用を巡る最近の法改正と実務上の対応策～」（全国信用金庫同友会）（2013年）
「高年齢者の継続雇用と有期労働契約に係る最近の法改正と対応策について」（社団法人東京乗用旅客自動車協会・労務政策研究会）（2013年）
「改正労働契約法と企業の留意点」（佐賀県経営者協会）（2013年）
「パワー・ハラスメントを巡る実務上の問題と対応策」（争訟問題研究会）（2013年）
「労働条件の不利益変更～使用者側の立場から～」（日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座）（2013年）
「有期契約社員の処遇（労働契約法第20 条をめぐる問題）」（経営法曹研究会）（2013年）
「第33回経営法曹会議労働法実務研究会 職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点－有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として－」（経営法曹会議）（2013年）
「労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更（給与・退職金中心）」（日本弁護士連合会）（2013年）
「労働契約法の改正点と労働者派遣法の今後」（東京都労働情報相談センター）（2014年）
「第36回経営法曹会議労働法実務研究会 合同労組の現状－人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」（経営法曹会議）（2014年）
「改正労働契約法のポイントと特措法の解説～無期転換ルールへの対応に向けて～」（東京都労働情報相談センター）（2015年）
「労働条件、労使で対立」日本経済新聞インタビュー記事（日本経済新聞社）（2015年12月7日）
「近時の労働法改正と労務問題・今後の労働法制の行方」（全国信用金庫同友会）（2016年）
「企業秘密の漏えい防止と競業避止」（東京経営者協会）（2016年）
「第42回経営法曹会議労働法実務研究会 懲戒処分の相当性に関する実務上の留意点」（経営法曹会議）（2016年）
「労働法分野における近時の課題〜長時間労働削減への行政の取組みと非正規労働者の格差是正〜」（国際企業法務協会）（2017年）
「病気・障害を有する社員に関する人事労務管理上の法的諸問題（がん等の疾患の治療と職業生活の両立）」（経営法曹会議・秋季研究会）（2017年）
「『勤務態度不良職員』への人事労務管理上の対応」（争訟問題研究会）（2017年）
「人材不足への対応〜『多様な働き方』を前提に〜（副業・兼業をもつ社員を使う場合の注意点）」（経営法曹会議・労働法実務研究会）（2018年）
「職場におけるハラスメント対策」（東京商工会議所）（2018年）
「新型コロナの感染拡大状況下における社員への対応について」（東京経営者協会）（2020年）
「第57回経営法曹会議労働法実務研究会 わが国における「ジョブ型」雇用の導入と実務上の課題」（経営法曹会議・労働法実務研究会）（2020年）
ほか、各企業・団体向け講演多数。
言語
日本語・英語